1995-06-02 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号 幸い、今回のアクションプランでは、内航海運の船腹調整制度は原則廃止の方向で見直すということになっておりますし、タクシーの増車規制あるいは金融機関の新規出店規制、トラック事業の営業車両規制などは一定の方向で規制緩和策が盛り込まれております。ぜひともこの方向を徹底していただきたいと存じます。 青木辰男